天理市人権教育・啓発に関する基本計画

基本計画の全文(PDF:7MB)

基本計画策定の主旨

「人権教育のための国連10年」や「天理市行動計画」の見直しや、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を受けて、今後の中・長期的な人権施策の推進指針として、『天理市 人権教育・啓発に関する基本計画』を策定しました。

基本理念

人権」とは、人間の尊厳に基づいて各人が持っている固有の権利であり、社会を構築するすべての人々が個人としての生存と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利」とされており、すべての人の人権を守るため、人権文化の創造と普遍化をめざしていきます。

また、人権教育・人権啓発の推進により市民の人権意識を高め、人権が尊重される地域社会の実現に努めます。

人権施策の推進方向

1.人権教育の推進

「人権教育」とは、人権尊重の精神の涵養(少しずつ養い育てること)を目的とする教育活動をいい、就学前教育から学校教育、社会教育まで、幅広く取り組んでいく必要があります。

  1. 就学前教育の充実
  2. 学校教育の充実
  3. 家庭教育の充実
  4. 職場における人権教育

 

2.人権啓発の推進

「人権啓発」とは、市民の間に人権尊重の理念を普及させ、それに対する市民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動をいいます。

  1. 多様な学習機会の提供
  2. 啓発内容の充実と多様な広報媒体の活用
  3. 身近なリーダー・指導者の養成

 

3.相談の充実

現在、毎月第2月曜日に市役所の市民相談室にて人権擁護委員による人権相談窓口を設け、相談業務を行っています。

  1. 相談窓口の充実
  2. 相談員の資質向上、人材の養成

分野別人権施策の推進

1.同和問題

同和問題に対する正しい理解は浸透しつつありますが、差別意識や問題は依然として存在しており、特に従来から言われる結婚、就職に関する差別が今もみられます。これまでの経緯と成果を踏まえ、同和問題の解決にむけた教育・啓発活動の推進や産業・就労の取組みの充実に努めます。

1.教育の推進

奈良県「人権教育推進プラン」に示されている「子どもや地域の現実から教育課題をとらえること」を踏まえ、今後も体験・交流を主体とした学習活動に取り組んでいきます。

2.啓発活動の推進

啓発活動の推進にあたっては、行政はもとより教育・運動・企業・地域などの関係機関・団体がそれぞれのもつ特性を生かし「人権」が位置づけられるよう、相互の連携を密にしながら活動することが望まれます。

3.えせ同和行為の排除

同和問題解決の阻害となっている「えせ同和行為」は、同和問題を口実とする不当な要求や行為であるため、国、県、関係機関・団体で構成する「えせ同和高額図書お断り110番連絡ネットワーク」と連携を図りながら、「えせ同和行為」の排除に取り組んでいきます。

 

2.女性に対する人権

天理市における社会情勢や地域の実情に応じた、男女共同参画社会の実現をめざして具体的な施策が展開され、『かがやきプラン21』が平成18年3月に策定され、安心してすこやかな子育てをしていただけるような地域づくりに取り組んで行きます。

  1. 男女の人権尊重
  2. あらゆる分野への女性の参加・参画の促進
  3. リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康・権利)の意識の浸透

 

3.子どもに対する人権

  1. 子どもの権利の尊重
  2. いじめ問題等の解消と予防
  3. 青少年の健全育成
  4. 児童虐待防止対策の充実

 

4.高齢者に対する人権

高齢者を地域全体で支える仕組みづくりと、高齢者に対する理解、また、高齢者が社会を構成する重要な一員として様々な活動に参加できる体制の整備が必要となります。

高齢者が安心して暮らせるよう、介護保険サービスの基盤整備に努めるとともに、健康づくりを支援する事業や介護予防事業、保健福祉事業などの充実に努め、判断能力が不十分な人も安心して福祉サービスを利用できるよう、地域福祉権利擁護事業や成年後見制度などを紹介するなど、権利擁護の視点に立った支援体制の整備・充実を図ります。

  1. 生涯学習事業、生きがいづくり事業等の充実
  2. 啓発活動の推進
  3. 就労の機会の確保
  4. 高齢者にやさしいまちづくりの推進
  5. 介護サービスの充実と高齢者の権利擁護の充実

 

3.障がい者に対する人権

  1. 人権尊重に根ざした障がい者の主体性、自主性の確立
  2. 障がい者の主体的な社会参加
  3. 障がい者の自立に対する支援
  4. 地域に根差したサービスの充実
  5. 全員参加による福祉のまちづくり

 

6.外国人に対する人権

一人ひとりが、在日韓国・朝鮮人をはじめ日本に居住する外国人について、その歴史を正しく認識し、多様な文化・習慣・価値観等を尊重するとともに、地域への受け入れや積極的に地域社会に参加できる環境づくり、協力関係を築くことが大切です。

  1. 教育・啓発活動の推進
  2. 外国人に対する支援
  3. 日本在住の外国人児童・生徒などへの教育の改善・充実

 

7.あらゆる感染症の患者とその家族に対する人権

正しい知識の普及を図るための教育・啓発を行い、感染症患者やその家族が安心して医療を受けることができる医療環境の整備、社会の構成員として地域社会で生活しやすい環境の整備を行いながら、正しい知識の普及を図るための教育・啓発を通して偏見や差別を解消していくための講演・講座等を開催し、教育・啓発に努めます。

  1. 教育・啓発活動の充実

 

8.アイヌの人びと等に対する人権

アイヌの人びとの歴史、文化・伝統に関する認識と理解を深め、アイヌの人びとの人権を尊重する観点が必要となります。

  1. 歴史、文化、伝統などに関する知識の普及及び啓発
  2. 教育活動の充実

 

9.刑を終えて出所した人に対する人権

刑を終えて出所した人が真に更生し、社会の一員として円滑な生活を営むことができるようにするためには、本人の強い更生意欲とともに、家族、職場、地域社会など周囲の人びとの理解と協力が欠かせないことから、刑を終えて出所した人に対する偏見や差別意識を解消し、その社会復帰に資するための啓発活動を行う必要があります。

 

10.環境問題

これまで、ゴミ減量の徹底や関連補助事業などの充実、市民への啓発活動など、様々なことに取り組んできましたが、今後もゴミ問題や水質、産業廃棄物など、様々な環境問題に対する基本姿勢の確立やゴミ焼却施設の改善などに積極的に取り組んでいく必要があります。

  1. 行政における取組み
  2. 学校における取組み
  3. 社会教育における取組み
  4. 企業における取組み

 

11.その他の人権

犯罪被害者等

今後とも、行政、司法、民間などより多くの機関・団体との協力・連携を図り、被害者の立場やニーズを踏まえた支援活動をさらに推進していくとともに、市民に対しても犯罪被害者の心情に配慮した行動が取れるよう啓発に努めます。

インターネットによる人権侵害

インターネットによる人権侵害に対しては、個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めるための教育・啓発活動を推進するとともに、メディア・リテラシー(取捨選択し活用する能力)を身につけることができるよう、生涯を通じた学習活動を推進していきます。

性同一性障がいの人に対する人権

性同一性障がい者や、障害に対する正しい認識が深まるよう啓発活動の推進に努め、偏見のない社会づくりを進めていきます。

計画の推進体制

1.全市体制での推進

人権教育、啓発は、市行政はもとより、あらゆる分野で取り組む必要があります。そのために市民の関係機関、団体、学校、企業などとの密接な連携と、積極的な市民参加によって計画の推進を図ります。

 

2.推進体制の整備

この計画に基づき、行政総体として人権教育、啓発を積極的に推進し、その進捗状況をフォローアップしていくため、人権問題啓発活動推進本部を設置していますが、さらに充実を図ります。

 

3.ボランティア、NPO、企業等との協働の推進

ボランティア、NPO、企業等のそれぞれの活動を促進するとともに、一人でも多くの市民が参加できるよう、体験の機会や情報の提供などに努めます。

 

4.国、県をはじめとする関係機関・団体、企業等との連携

人権教育を推進するためには、各行政機関の連携が重要であり、そのためにそれぞれの役割に沿い、推し進めることが必要です。

地図情報

お問い合わせ先
人権センター
〒632-0011 奈良県天理市石上町581番地1
電話 0743-65-0130
ファックス 0743-65-3872
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