【診断】令和5年度 既存木造住宅耐震診断支援
支援の概要
地震から家族と財産を守るためには、強いわが家にすることが不可欠です。その第一歩が、健康診断ともいえる耐震診断であり、その費用の全額を助成する事業を行っています。
助成の対象となる住宅
次のすべてを満たすものが対象となります。
- 市内の在来軸組構法の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
- 延床面積がおおむね250平方メートル以下で、地階を除く階数が2以下のもの（長屋及び共同住宅も含みます）。
なお、併用住宅の場合は、延床面積の過半が居住用である必要があります。
耐震診断の内容
奈良県に登録されている耐震診断員※1が、目視による「一般診断※2」を行います。
※1 市から耐震診断員を派遣します。
※2 一般財団法人日本建築防災協会発行の『木造住宅の耐震診断と補強方法』に定める方法です。
診断費用
無料（診断費用のすべてを助成します）
受付期間
令和5年5月15日（月曜日）から令和5年11月24日（金曜日）
募集件数に達し次第終了します。
募集件数
8件
申請時の提出書類
次の書類を建築課住宅係へ提出してください。
- 既存木造住宅耐震診断支援事業助成申請書（ダウンロード(Wordファイル:33KB)）
- 対象住宅の所有者が確認できる書類（建築確認通知書、登記事項証明書、固定資産税納税通知書 等）
- 対象住宅の建築時期が確認できる書類（建築確認通知書、登記事項証明書、固定資産税納税通知書 等）
- 対象住宅の外観写真（建物全体が写り、複数方向から撮影したもの）
必要に応じてその他の書類の提出をお願いする場合があります。
例 所有者が死亡している場合は、申請者が相続人であることを確認できる書類（戸籍等） 。
その他
耐震診断を受ける前に、申込手続きをしていただくことが必要です。
診断は、対象住宅1棟につき1回限り、申請者ごとに1年度につき1回限りです。
更新日：2023年05月01日