新型コロナウイルスワクチン接種についてのお知らせ

 

 2月14日に薬事承認されたファイザー社の新型コロナワクチンについての有効性・安全性などに関する情報が厚生労働省のホームページに掲載されています。

ファイザー社の新型コロナワクチンについて

 

 また、ワクチンについての一般的な質問に関して、厚生労働省のホームページで質問と回答が掲載されていますので、ご参照ください。

新型コロナワクチンについてのQ&A

 

ワクチン接種券の送付について

 国からの発表に沿い、本市においても医療従事者など、高齢者(令和3年度中に65歳に達する人)、基礎疾患のある人などから順次接種を開始する予定です。
 個人あてに送付される案内通知・接種券・予診票などを紛失しないようにしてください。
 接種当日は接種券・本人確認書類(運転免許証や健康保険証など)をお持ちください。

封筒写真

こちらの封筒に入れて送付します。

届きましたら内容を確認ください。

 

接種券画像

接種券(見本)

接種当日はそのままお持ちください。

 

ワクチン接種を受けるための手続きについて

 ワクチン接種を希望される人は事前予約が必要です。

 ワクチン接種には集団接種個別接種があり、本市では、集団接種会場として、高井病院会場と文化センター会場を準備しています。

 また、地域のかかりつけ医での個別接種ができる準備を行っていますが、この場合は直接、医療機関への予約申込みが必要です。個別接種に係る最新の情報は、市ホームページなどで随時更新してまいります。

 

コールセンターの開設について(3月中旬以降に開設予定)

新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター

受付時間:8時30分~17時(土・日曜日及び祝日も開設)

 

コールセンターの役割

・集団接種会場(高井病院会場及び文化センター会場)での接種予約受付
・市内の各個別接種会場の案内など
・ワクチン接種予約方法などを問合わせください。ただしご自身の体調不安や、接種に係る専門的な相談については別機関をご案内する場合があります


※聴覚障害がある身体障害者手帳をお持ちの人は、予約方法についての案内文を接種券とともに同封します

 

接種回数・費用

 現在国が確保を見込んでいるワクチンについては、3週間の間隔を空けて2回接種となる見込みです。また、接種費用は無料です。(全額公費)

 

基礎疾患のある人

 基礎疾患のある人は、高齢者の次に接種が開始される予定です。基礎疾患のある人とは、主に下記に当てはまる人などです。


1.令和3年度中に65歳に達しない人のうち、以下の病気や状態で通院/入院している人


・慢性の呼吸器の病気
・慢性の心臓病(高血圧を含む)
・慢性の腎臓病
・慢性の肝臓病(ただし、脂肪肝や慢性肝炎を除く)
・インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は他の病気を併発している糖尿病

・血液の病気(ただし、鉄欠乏性貧血を除く)

・免疫の機能が低下する病気(治療中の悪性腫瘍を含む)

・ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている

・免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患

・神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態(呼吸障害等)

・染色体異常

・重症心身障害(重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態)

・睡眠時無呼吸症候群

 

2.基準(BMI30以上)を満たす肥満の人


※BMI30の目安:身長170cmで体重87kg/身長160cmで体重77kg

 

その他

住民票がある場所以外での接種について

 原則、ワクチン接種は住民票のある市町村(住所地)で受けることができます。

 ただし、以下のような事情のある人は、住所地以外でもワクチンを受けていただくことができる見込みです。具体的な手続きについては、今後厚生労働省ホームページで発表されます。

・入院・入所中などで、住所地以外の医療機関や施設でワクチンを受ける人
・基礎疾患で治療中の医療機関でワクチンを受ける人
・お住まいが住民票のある市町村(住所地)と異なる人

 

接種を受ける際の同意

 ワクチン接種は強制ではありません。接種を受ける人の同意がある場合に限り接種が行われます。
 現在、何かの病気で治療中の人や、体調など接種に不安がある人は、かかりつけ医などと相談の上、ワクチンを受けるかどうかお考えください。

 

ワクチン接種をかたる不審電話に注意ください

 ワクチンは無料で接種できます。市役所などの行政機関が、ワクチン接種のために手数料や個人情報を電話で求めることはありませんのでご注意ください。
 不審な電話があった場合、個人情報は答えず、電話を切って家族などに相談したり、天理警察署(電話:62-0110)や警察相談ダイヤル「#9110」などにご相談ください。

【新型コロナワクチンに便乗した詐欺にご注意ください!】(消費者庁)

 

接種を受けた後に副反応が起きた場合の予防接種健康被害救済制度

 一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が、極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
 救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。
  
 新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
 なお、現在の救済制度の内容については、厚生労働省のホームページをご参照ください。