ハンセン病について

 ハンセン病問題の解決促進にあたり、平成13年7月及び平成14年1月に、国(厚生労働大臣)は、ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会と「基本合意書」を結び、ハンセン病元患者等に対し、和解一時金を支払っているところですが、らい予防法の廃止から20年を経過したこととなる平成28年4月1日をもって、民法上の除斥期間が到来することから、同一時金の請求は平成28年3月31日までに行います。

ハンセン病周知リーフレット(PDF:122.4KB)

お問い合わせ先
健康推進課
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地
電話 0743-63-1001(代表)
メールフォームによるお問い合わせ