環境マネジメントシステム取組の経緯

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)により天理市(市長部局)がエネルギー管理の特定事業者に指定されました。今後、特定事業者として年1%以上のエネルギー消費原単位(注釈)の低減に努める必要があります。

平成31年度(令和元年度)より、天理市温暖化対策実行計画は第4次計画へ移行いたしました。当初は第3次計画の最終年の予定でしたが、パリ協定の発効及びカーボン・マネジメント強化事業に伴い、当初予定より1年繰り上げての実行となりました。

本計画ではエネルギー起源CO2排出量を基準年度（平成25年度）比で、令和12年度には40％削減を目標としています。

エネルギー起源CO2は電気の使用、燃料の使用、公用車の走行を起因とする二酸化炭素の排出量を対象としており、大幅な削減の為には老朽化した機器の入れ替えが重要となってきます。 また、指定管理者導入施設はこれまでは天理市温暖化対策実行計画における協力施設扱いでしたが、第4次計画からは正式に計画の対象施設となります。対象施設では計画の趣旨の伝達や、契約書等へ温室効果ガス削減の取り組みの明記を行っていただきます。

注釈：消費原単位は、エネルギーの効果を表す値で、単位量の製品を生産するのに必要な電力・熱(燃料)など、エネルギー消費量の総量をいい、一般に省エネ活動の評価指標として使用されます。

天理市が行う事務・事業のうちエネルギー起源CO2(電気の使用、燃料の使用、公用車の走行を起因とする)の排出量は、平成25年度で6,930トンCO2であり、平成25年度を基準として令和12年度には40%の削減、総排出量4,158トンCO2以下を目指します。

エネルギー起源CO2排出量、温室効果ガスの排出量の状況その他の事情を勘案し目標値及び措置について検討し、必要に応じて改定を行います。

2772トンCO2削減

目標の設定に当たっては、特定事業者である市長部局については、エネルギー消費原単位で削減目標を設定しています。

また、教育委員会及び上下水道局については、エネルギー消費量（原油換算）で削減目標を設定しました。 第4次計画においては、新たに目標と基準年を設定する必要があるため、平成30年度(第3次計画の最終年度)の90%を各エネルギー消費量の目標値とします。