セーフティネット保証5号認定について

セーフティネット保証5号認定とは中小企業信用保険法第2条第5項第5号に定める所定の要因により、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対して、信用保証協会の保証限度額について、別枠化等を行う制度です。

認定対象者

新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種を緊急的に追加指定します。

また、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。(令和2年3月6日更新)

 

◆◆令和2年5月1日より、(イ)に係る様式が変更されています。以下のリンク先を参照ください。

 

 

セーフティネット保証5号認定について【令和2年5月1日~】

指定業種(中小企業庁)

(イ)

最近3か月間の売上高等が前年同期比マイナス5パーセント以上の中小企業者。

 

(ロ)

製品等原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

必要書類(令和2年5月より申請書類が一部緩和されました。)

・認定申請書(1部)(自署の場合は印不要)

・売上高比較表または原油仕入価格・売上高比較表(認定申請書に合わせたもの)

・上記の売上高比較表または原油仕入価格・売上高比較表の実績が確認できる書類(試算表や売上台帳等)

・ 法人の場合

 法人事業概況説明書

 履歴事項全部証明書(3か月以内に発行されたもの)

・ 個人の場合

 最新の確定申告書(写)、事業所の所在地が分かる書類(許認可証など)

・ 代理申請の場合は委任状

 

委任状 (WORD:20.4KB)

 

要件(イ:売上高減少)の場合の様式

(1)営んでいる事業全て(単一の場合を含む)が指定業種の方

認定申請書(様式第5号-イー1)(PDF:80.9KB)

売上高比較表(イー1)(PDF:66KB)

(2)営んでいる複数の事業のうち主たる事業が指定業種で非指定業種と兼業の方

認定申請書(様式第5号ーイー2)(PDF:93.3KB)

売上高比較表(イー2)(PDF:66.8KB)

(3)営んでいる複数の事業のうち1以上の事業が指定業種(主たる業種かどうかを問わない)で非指定業種と兼業の方

認定申請書(様式第5号ーイー3)(PDF:94.7KB)

売上高比較表(イー3)(PDF:71.2KB)

 

新型コロナウイルス感染症に起因する経営の安定の支障により、申請をお考えの方は、指定業種、業種の細分類等を中小企業庁ホームページ<外部リンク>でご確認いただき(イ)の(4)、(5)、(6)の様式及びページ下部に記載の認定申請に必要な書類をご用意いただいたうえでご申請ください。

直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和

(イの(4)) 営んでいる事業が属する細分類業種が全て指定業種であることを確認できる場合
事業全体について、要件に適合すること。

【様式】

イー4認定申請書 (PDF:109.2KB)

イー4売上高比較表 (PDF:153KB)


(イの(5))  営んでいる複数の事業のうち、主たる事業(最近1年間において最も売上高等が大きい事業をいう。以下同じ。)が属する細分類業種が指定業種であることを確認できる場合

主たる事業及び事業全体の双方について、要件に適合すること。

【様式】

イー5認定申請書 (PDF:109.3KB)

イー5売上高比較表 (PDF:154.9KB)


(イの(6)) 営んでいる複数の事業のうち、その属する細分類業種が指定業種であることを確認できる事業が1以上である場合

指定業種に属する事業の売上高等の減少が事業全体に相当程度の影響を与えていることにより、次の全てに該当すること。

  1. 最近3ヶ月間に対応する前年同期の事業全体の売上高等に対する、指定業種に属する事業の最近3ヶ月間の売上高等の前年同期からの減少額又は減少数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高の減少額。以下「減少額等」という。)の割合が5%以上であること。
  2. 事業全体の最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

【様式】

イー6認定申請書 (PDF:110.4KB)

イー6売上高比較表 (PDF:158.6KB)

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティーネット保証5号を利用できます。

 

【対象となる方】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

・ 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者

・ 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

緩和一覧表(PDF:53KB)

イー 7~15 認定申請書(PDF:165.2KB)

イー 7~15 売上高比較表(PDF:307.4KB)

要件(ロ:原油価格上昇)の場合の様式

(1)営んでいる事業全て(単一の場合を含む)が指定業種の方

認定申請書(様式5号ーロー1)(PDF:102KB)

原油仕入価格・売上高比較表(ロー1)(PDF:87KB)

(2)営んでいる複数の事業のうち主たる事業が指定業種で非指定業種と兼業の方

認定申請書(様式第5号ーロー2)(PDF:102.2KB)

原油仕入価格・売上高比較表(ロー2)(PDF:87.8KB)

(3)営んでいる複数の事業のうち1以上の事業が指定業種(主たる業種かどうかを問わない)で非指定業種と兼業の方

認定申請書(様式第5号ーロー3)(PDF:103.4KB)

原油仕入価格・売上高比較表(ロー3)(PDF:89.9KB)

 

 

 

お問い合わせ先
産業振興課 産業競争力強化係
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所地下1階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-5016
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