平成２４年度当初予算の提案に先立ち、新年度における市政の展望と基本姿勢についての所信を述べ、議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

昨年３月１１日に発生した東日本大震災から１年が経とうとしています。あの日、非常に大きな揺れを感じたことを、今なお覚えております。震災からの復興は、長い期間と大きな力を必要とし、「がんばろう。日本」という掛け声のもと、世界中から支援が続けられています。本市でも、義援金や支援物資の提供、市職員の現地派遣などの支援を続けてまいりました。また、昨年の台風12号では、奈良県南部でも大きな被害がでております。被災地の復興を願いつつ、さまざまな角度からの支援を継続していきたいと考えています。

幸いにして本市においては、大きな被害はなかったものの、復興支援等を通じて、人と人とのつながり、支え合い、そして何より未来への希望こそが、まちづくりの力となることを、改めて認識いたしました。

さて、わが国におきましては、長引く景気の低迷や少子高齢化の進展などによって、債務残高が国内総生産の２倍を超えるという、財政の危機的な状態が続いております。また、歴史的とも言われる円高や新興市場の拡大などに伴う産業の空洞化も現実のものとなっております。

昨年１２月に閣議決定された2012年度政府予算案は、日本再生への取組、地域主権改革の推進及び既存予算の不断の見直し等を基本方針としており、予算総額は九十兆三千三百三十九億円、対前年度比2.2パーセント減で、当初予算では６年ぶりに前年度を下回る予算となっています。

中期財政フレームで定めた大枠はおおむね堅持されたものの、３年連続して借金が税収を上回る予算となっております。また、一般会計から切り離された東日本大震災の復興費や基礎年金の国庫負担分を含めますと、実質的な歳出総額は過去最大に膨らんでいます。

こうした中、本市の平成２４年度の財政の収支見通しは、歳入については、景気の緩やかな回復が見込まれる中、その根幹をなす市税が総額七十五億一千六百万円で、前年度当初予算とほぼ同額を見込んでおります。また、地方交付税は、国の地方財政対策として前年度並みの財源が確保されたことなどにより、五十四億四千六百万円を見込み前年度に対して九千五百万円の増、地方交付税を補完するための臨時財政対策債の発行額は、前年度に対して四千万円増の十二億八千五百万円を見込んでおります。結果、昨年度とほぼ同額の一般財源が確保できたところです。

一方、歳出については、政府の社会保障費自然増の容認などによる扶助費支出の増加や施設の老朽化に伴う修繕費の増加、各特別会計・企業会計への繰出金、計画的に実施している学校施設等の耐震化や道路・街路整備事業などに引き続き多額の経費が見込まれています。

こうした状況を踏まえ、ここに、平成24年度の市政運営に臨む基本姿勢について申し上げたいと思います。　基本的な考え方としましては、第五次総合計画で定めた施策目標への取り組みを推進していくことであります。

厳しい財政状況に鑑み、真に必要とされる事業を厳選し財源配分を行うことにより、市民の命とくらしを守ることと財政健全化の両立を目指すものです。今は、新たな施設建設や事業を次々に打ち出していくのではなく、創意工夫によって、今ある資源を大切に使いながら、次代に引き継ぐまちづくりを進めていくべき時であると考えています。

具体的には、「いきいき百歳天理プラン」を基本理念に、すべての市民が生きてきてよかったと実感できるまちづくりと「市民の命・くらしが一番」の市民への約束の実現に向け、引き続き、次の８項目を重点施策に掲げ、取り組んでいく所存であります。

一番目は、行財政改革の推進


　これは、私の座右の銘でもある「スリムでしなやかな行財政運営」を実践するもので、市政運営の背骨になるものです。


二番目は、教育文化の充実と教育施設の整備


　これは、未来を担う人づくりであり、天理っ子が夢や希望を持ち、学び合い、学び続けることを目指すものです。


三番目は、健康の増進・福祉の向上


　　これは、市民の健康と福祉を守るものであり、一人ひとりのニーズに応じた取組を進めていくものです。


四番目は、安全・安心のまちづくり

　これは、市民の命を守る取組です。


五番目は、環境保全と人権尊重のまちづくり


　　これは、環境と人への思いやりのまちづくりを進めるものであり、互いに個性を尊重し、支え合う社会の実現に向けた取組です。


六番目は、生活基盤の整備


　　これは、ハード面で未来の天理市を創造していくものです。


七番目は、産業・観光・交流の振興

　これは、にぎわいと活力のまちづくりを進めるものであり、新年度に特に力を入れていきたい分野です。


八番目は、地方分権の推進


　　これは、市民参画と協働のまちづくりを進めるものであり、市民の力、地域の力を発揮していただけるよう支援していく取組を進めていくものです。

以上申し上げました基本姿勢のもと、新年度の主な施策について、重点８項目に沿って説明申し上げます。

まず、一番目は、「行財政改革の推進」であります。

これは私に課せられた使命であり、これまでも最優先に取り組んでおり、行政改革プラン「行政改革実施プログラム2011」を着実に推進するものであります。 “このプランの実現なくして未来なし”との不退転の覚悟をしているところであります。同時に、行政評価を活用した行財政運営も継続して行ってまいります。

また、公会計整備を推進する中、資産台帳の整備が一定の進捗を見たことから、平成２４年度より本格的に市有財産の利活用策を検討してまいります。

市民サービスの向上を目指した取組として、市民課に窓口用整理券発券システムを導入し、窓口業務の円滑化に努めていきたいと考えています。また、市民からの要望が増えつつあったコンビニ店舗での納付は、本年四月から市税及び国民健康保険料について実施してまいります。

二番目は、「教育文化の充実と教育施設の整備」であります。

　　

幼児・児童・生徒を取り巻く社会環境が厳しさを増す中、「生きる力」を育む教育の充実を図ってまいります。未来を担う人づくりこそが将来の天理市づくりのために最も大きな課題であり、家庭と学校と地域がそれぞれの役割をきちんと果たしつつ、連携していくことが大切です。

まず、小学校・中学校におきましては、従来から実施している各種事業を充実させ、よりきめ細かな教育を推進します。学力向上を目指した小中連携推進事業や学校支援地域本部事業を継続実施し、学力の向上と地域との連携に取り組みます。

また、教育総合センターを活用し、教育相談の実施、特別支援教育の充実を行うとともに、教職員に対する研修により、その資質の向上を図ります。とりわけ、不登校児童生徒への支援に力を入れ、新たに不登校生徒への学科指導教室を開設し、きめ細かな支援を実施してまいります。

幼稚園におきましては、魅力ある園推進事業や預かり保育支援事業などに継続して取り組みます。また、地元の方々の御理解・御協力を得て、本年四月からやまだこども園を開設しますが、こども園開設に伴い、福住町及び長滝町からの通園に対して、通園費の一部を助成してまいります。

次に、教育施設の整備としましては、山の辺小学校屋内運動場・プール改築事業の基本設計に取り組むとともに、丹波市小学校校舎耐震改修について、翌年度の工事に向けた実施設計を行います。また、朝和幼稚園の管理棟耐震補強工事も実施いたします。このほか施設改修事業として、校舎の外壁改修や屋上防水補修など小中学校・幼稚園の改修工事を行うとともに、学校トイレを使いやすくするため、洋式便器への入れ替えを実施いたします。

公民館につきましては、利用者の安全と利便性の向上を図るため、前栽公民館、東部公民館等の改修を行います。さらに、これまで懸案であった公民館の耐震対策についても、本年度から取組んでまいります。昭和５６年度以前に建設された６公民館について、３年計画で耐震診断を行う予定で、平成２４年度は櫟本公民館と柳本公民館の耐震診断を実施します。

図書館につきましては、現在使用している図書館電算システムをクラウド型の新電算システムへ更新します。また、地震発生時の安全対策として、書架転倒防止のための改修を行います。

スポーツ天理への取組として、使用頻度が高くコートが痛んでいた長柄運動公園のテニスコートの改修を行います。また、老朽化している総合体育館のバスケットゴールを新規購入いたします。さらに、今年で３回目となる奈良マラソン開催に対する支援も継続してまいります。

三番目は、「健康の増進・福祉の向上」であります。

　　

少子・高齢化が一層進展する中にあって、乳幼児から高齢者まで、すべての市民が健康で安心して暮らすことができるまち、生きてきてよかったと、実感できるまちづくりのため、健康の増進・福祉の向上に引き続き取り組んでまいります。

本市においても、高齢化率は年々増加しており、福祉サービスや各種の支援を必要とされる高齢者も増加傾向にあります。高齢者施策として、高齢者福祉計画・第五期介護保険事業計画の基本理念「地域で支え合いながら、安心して輝いた生活がおくれるまち」を実現するため、施策を展開してまいります。これまで行ってきました緊急通報装置の設置やお元気コールの実施、軽度生活援助など地域支え合い事業を引き続き実施します。また、小規模多機能型居宅介護施設の安全対策として、スプリンクラー及び火災通報装置の設置補助を行います。

長寿会などお元気な高齢者の方々の様々な活動を支援する一方で、登下校時の児童の安全確保のための地域安全ボランティア活動など高齢者の方々の御協力もお願いしたいと考えています。

次に、障害者支援につきましては、第３期障害福祉計画に掲げています「共に生きる社会の実現」「自立と社会参加の促進」の基本理念のもと、引き続き、障害福祉サービスの提供、更生医療の給付、補装具・日常生活用具の給付等を行い、障害のある方が生活しやすい環境づくりに取り組んでまいります。市立の障害者ふれあいセンターや地域活動支援センターの運営、精神障害者の支援拠点として地域活動支援センターの運営委託を引き続き行なっていきたいと考えています。

また、本年４月からの障害児支援の強化に対応し、新たに障害児施設通所事業を実施してまいります。

児童福祉施策では、子どもを安心して育てられる環境づくりを進めるため、療育教室、子育て支援、保育サービスの充実を図るとともに、社会問題となっている児童虐待の早期発見・防止のため相談業務を充実してまいります。

国が少子化対策として実施する子ども手当については、度重なる制度改正に苦慮しながらも、対応を続けてまいりました。平成２４年度の支給額については、３歳児未満に一万五千円、３歳から中学生までが一万円、小学生までの第三子は一万五千円の支給となっております。

次に、母子福祉施策につきましては、安心して妊娠・出産ができる環境づくりのため、妊産婦健康診査助成、産婦人科一次救急医療体制維持のための県への協力負担、非課税世帯の方への妊娠判定受診費助成、不妊でお困りの方への子宝支援助成も継続して実施いたします。

健康増進対策としましては、がん疾患の早期発見と予防に向け、予防ワクチンの接種や検診の受診率向上に取り組みます。子宮頸がんワクチン・肺炎球菌ワクチン・ヒブワクチン接種助成も継続実施し、さらに、子宮体部がん検診、骨粗しょう症検診も新たに実施してまいります。

また、食育普及のための啓発や生活習慣病予防などへの取組も継続実施することに加えて、毎月10日を「健康づくりの日」と定め、健康づくり事業を進めてまいります。

四番目は、「安全・安心のまちづくり」であります。

　　

東日本大震災の教訓も踏まえて、市民の命を守るための取組である安全・安心のまちづくりを推進してまいります。

防災対策としましては、自助・共助・公助の考えのもと、地域住民による自発的な防災組織である自主防災組織の結成率の向上と防災活動のさらなる充実に向け取り組みます。５年で50名を目標に、引き続き防災士育成事業として市民の防災士資格取得を推進するとともに、防災フェアー・防災研修会の開催、防災備蓄物資・防災倉庫の設置を行います。

さらに、木造住宅の耐震補強に対する助成を拡充するとともに、自主防災組織の運営や資機材の整備に対する支援を引き続き行ってまいります。防災訓練では、県と共催で大規模な防災総合訓練を実施するとともに、先般実施した図上防災訓練も継続して実施する予定です。

また、災害時に孤立可能性のある集落に衛星携帯電話を配備し、地域の安全向上を図るとともに、災害発生時における事務を迅速に処理していくため、市役所に被災者支援システムを導入いたします。

次に、防犯対策では暴力団排除条例に基づき、社会から暴力団を排除する意思を明確にします。また、安全・安心のまちづくり事業として地域安全パトロールによる通学路の安全対策、各町での防犯灯の設置助成事業、防犯情報を市民の携帯電話等にメール配信する安全安心メール事業を引き続き実施します。

高齢者や交通弱者対策として取り組んできましたコミュニティバスいちょう号については、現行ルートを基本に継続してまいります。加えて平成２４年度は、更なる公共交通空白地域の解消対策として、市内４地区と市内中心部を結ぶデマンド型乗合タクシーの実証運行を開始します。

このほか、５年計画で実施している橋りょう調査について、平成２４年度は11箇所で実施し、また、今後を見据え、進展する都市公園の老朽化に総合的に取り組んでいくため、公園施設長寿命化計画を策定いたします。

五番目は、「環境保全と人権尊重のまちづくり」であります。

　　

環境施策を総合的かつ計画的に推進していくため、昨年１２月、環境基本条例を制定したところでありますが、平成２４年度は、条例の基本理念を踏まえ、環境の保全と創造に関する施策を推進するため、環境基本計画の策定に取り組んでまいります。また、地球温暖化防止対策として社会的関心が高まっている再生エネルギーの活用として、住宅用の太陽光発電システム設置経費について助成していきたいと考えています。

苣原産業廃棄物最終処分場問題では、昨年９月、県による事業者の設置許可取り消しが行われ、大きな節目を迎えました。今後も事業者の動きに注視し、必要に応じて法的な手段をとれるよう、費用を計上しています。

環境クリーンセンター施設につきましては、既存施設の有効利用のため、長寿命化計画を策定し基幹改修を行う計画であります。平成２４年度では、まず、施設の精密機能検査を実施いたします。この検査結果を活用し、平成２５年度に長寿命化計画を策定していく予定であります。

また、粗大ごみ収集については、高齢化によりごみステーションまで持ち込めないなどの問題があり、これらに対応するため、本年10月から、これまでのステーション収集をリクエスト収集に切り替え、市民の利便性の向上を図ってまいります。

次に人権尊重のまちづくりについてですが、景気の低迷と就労の厳しい現実や各種格差の進行は、児童虐待、高齢者虐待、ＤＶ等の増加となって現れています。今の時代にこそ、人のぬくもりや、やさしさを改めて思い出し、市民の命を守り人権を尊重するための取組が必要だと考えます。人権センターを起点として、学校等とも連携し、人権への取組を進めてまいります。

六番目は、「生活基盤の整備」であります。

　　

市民が便利で快適な生活を営むため、生活基盤の整備が重要であると考えます。現在作成中の都市計画マスタープランは、地域における都市づくりの課題とそれに対応した整備の方向を示すものであり、平成二十四年度完成に向け全力で取り組みます。また、緊急雇用創出事業を活用して、道路台帳の電子化を図ってまいります。

継続中の都市計画街路事業については、別所丹波市線では、豊田地区での道路築造工事等を行い、早期の事業完成を目指します。勾田櫟本線では、道路改良工事を進めるとともに、未買収地については引き続き交渉を行いたいと考えています。

道路新設改良事業につきましては、田櫟本線、北大路線などの整備を行います。河川整備につきましては、各河川の改修事業を実施いたします。また、懸案である二階堂地区浸水対策としましては、二階堂駅北側での貯留施設の整備に向け実施設計を行います。

市営住宅整備では、公営住宅等長寿命化計画により国の交付金を活用し、引き続き改修を進めてまいります。

山の辺土地区画整理事業につきましては、第一工区Ａ工区の早期の工事完了に向け、事業の進捗を図ってまいります。また、Ｂ工区及び第二工区について、今後の取り組み方を検討してまいります。

地籍調査については、引き続き川原城町、山田町について実施いたします。

七番目は、「産業・観光・交流の振興」であります。

　　

にぎわいと活力のまちづくりのため、産業の振興と観光交流の推進に取り組みます。まちづくりにおいて、農・商・工業などの産業と観光が密接に連携し、人・物・情報等が活発に交流することが、にぎわいと活力を生み出す源泉になると考えています。その中核となる施設「物産・観光交流センター」を市の玄関口である天理駅に、本年９月にオープンさせます。限られたスペースではありますが、小さくてもきらりと光る施設を目指します。

厳しい経済情勢の中、中小企業者の金融の円滑化と経営の安定化のため、企業融資の利下げ補給と信用保証協会への保証料負担を行います。意欲ある中小事業者が経営の専門家の診断を受ける費用への助成も継続します。

商工業振興のため、商工会及び商店街活性化補助を継続するとともに参集者が増えつつある「天理な祭り」「光の祭典」を引き続き開催してまいります。また、商工会をはじめ地域の人々が魅力あるまちづくり、地域の活性化策について学び実践していく、地域魅力創出支援事業を実施します。さらに、買い物弱者対策として、電話等で注文をすれば業者が自宅まで品物を届けるような買い物支援について、商工会など関係団体と連携しながら、具体的に検討してまいります。

農業振興につきましては、安定的で活力のある生産構造の構築に向け、地域農業マスタープランを作成し、新規就農者や担い手への農地集積を支援します。また、地域農産物のブランド化の推進として、市の特産品である果実や野菜の加工商品の開発と新規の販路開拓に取り組みます。

本市は、山の辺の道沿道やその山裾で柿等果樹の栽培が盛んでありますが、近年、高齢化による担い手不足や霜による被害などの問題が生じています。これらの対策として、果樹生産支援モデル事業と防霜対策事業を実施してまいります。

耕作放棄地対策としましては、農地利用の集積、担い手の育成・確保、鳥獣被害対策を推進します。水と農地活用促進事業による水路整備や小規模な土地改良事業への補助も実施してまいります。
　次に、観光振興においては、「てくてくてんりウオーキングフエスタ」を核に年間を通した、多様なテーマの魅力発信となるイベントを開催します。さらに、市内の神社仏閣、考古遺物、伝統行事などの文化遺産を拠点として、来訪者と住民の交流を生み出す「文化遺産プロジェクト」に新たに取り組みます。なお、県の「記紀万葉プロジェクト」や「巡る奈良事業」と連携して進めることで、より高い効果を目指してまいります。

また、市に愛着を持ち観光事業の推進に積極的な方に、「観光ふるさと語りスト」となっていただき、市の観光資源など本市の魅力を広く紹介していだきます。

八番目は、地方分権の推進であります。

　　

多様化する市民ニーズに沿った行政サービスの提供や地域の課題解決を効果的に進めるためには、市民と行政がそれぞれの役割を担いながら、一緒になってまちづくりを推進していくことが必要であると考えます。

まちづくりの基本理念や基本原則を定めた自治基本条例の制定については、これまで庁内研究会を設けて具体的な検討をしてまいりました。平成２４年度は、専門家のアドバイスも受けながら庁内研究会での検討をさらに推し進めてまいります。

　また、市民ボランティア活動への支援につきましては、ボランティアセンターを中心に取り組みを進めています。平成２４年度は、ボランティア講座の充実やボランティアに関する情報発信を強化してまいります。

以上、新年度の施政方針及び重点項目の概要を申し上げました。