後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度とは?

75歳(一定の障害のある人は65歳)以上の人が加入する医療制度で、75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた医療保険から「後期高齢者医療制度」に移ることになります。運営は、都道府県ごとに設立された後期高齢者医療広域連合と市町村が連携して行います。
注釈:65歳~74歳で一定の障害のある人は、申請が必要です。(加入は任意です)

いつから加入しますか?

75歳以上:満75歳になった誕生日から

65歳~74歳の方で一定の障害のある人:申請日(広域連合の認定を受けた日)から

転入者:本市で住民登録された日から

保険料は?

下記のとおり、個人ごとに支払います。(加入後、一定期間は自主納付となります)
加入者全員で支払う均等割額+所得に応じて支払う所得割額合計年間の保険料になります。

均等割・所得割

  均等割 所得割
保険料率 44,800円 8.92%(注釈1)
賦課限度額 57万円

(奈良県下統一)

(注釈1)所得割額の計算の仕方

{総所得金額(注釈)-基礎控除額33万円}×8.92%
注釈:総所得金額とは、下記の1~4の合計です。

  1. 年金…{年金収入-公的年金控除(例・120万円)}
  2. 給与…{給与収入-給与所得控除(例・65万円)}
  3. 自営業…{事業収入-必要経費}
  4. その他…{不動産・株式の譲渡所得など}

 

保険料はどうやって納めるの?

年金からの天引きと納付書または口座振替で納めます。
年金天引きと口座振替をいずれか選択できます。

保険料の軽減はあるの?

同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が下の表の基準額以下の場合、均等割額が軽減されます

均等割額の軽減基準

9割軽減

33万円以下

かつ同一世帯の被保険者全員が
年金収入80万円以下(ただし、他の所得は0)

8.5割軽減 33万円以下
5割軽減 (33万円+27万円×同一世帯内の被保険者数)以下※
2割軽減 (33万円+49万円×同一世帯内の被保険者数)以下※ 

・65歳以上の公的年金受給者は、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し、軽減判定されます。

・軽減判定は、4月1日(4月2日以降新たに加入した場合は加入した日)の世帯状況で行います。

・世帯主が後期高齢者医療の加入者でない場合でも、世帯主の所得は軽減判定所得に含まれます。

(注釈)平成29年度より軽減の基準(5割軽減及び2割軽減)が拡大されました。

所得割額の軽減基準

賦課のもととなる所得金額(基礎控除後の総所得金額等)が58万円以下(年金収入のみの場合は、収入額211万円以下の人)の人は、所得割額が2割軽減されます。

今まで被扶養者で保険料を納めなかった人も納めるの?

今まで保険料を納めなかった人も保険料を納めることになります。
但し、激変緩和措置として均等割額が7割軽減・所得割額免除の軽減措置があります。

(注)均等割額軽減は、9割軽減、8.5割軽減が優先されます。

正しい保険料を決定するため簡易申告が必要です!

一年間、全く所得がなかった人や、所得が少なく所得税や市民税・県民税がかからない人でも後期高齢者医療保険料の計算のため申告が必要になります。(確定申告をされている人や公的老齢年金受給者は必要ありません)

注意)簡易申告をしていただいても、所得税や市県民税がかかる人は税務署または市税務課で必要な申告をしてください。

申告が必要な例

  • 無収入の人
  • 配偶者・子どもの税法上の扶養になっている人
  • 遺族年金・障害者年金のみ受給している人

なお、申告しなかった場合には、下記の軽減措置を受けることができません。

  1. 後期高齢者医療保険料の軽減措置
  2. 低所得者の負担区分による高額療養費の軽減(下図参照)

医療費の自己負担限度額(月額)等

負担

割合

区分 外来のみ(個人ごと) 入院+外来(世帯合算) 食事療養費(1食あたり)

3割

現役並み

所得者

57,600円

80,100円+(医療費

-267,000円)×1%(※)

360円

1割

一般

14,000円

(8月から翌年7月の

年間限度額は144,000円)

57,600円(※) 360円

1割

低所得者2 8,000円 24,600円

過去1年間で入院が

90日以下のとき 210円
過去1年間で入院が90日

を越えるとき(長期該当)160円

1割

低所得者1 8,000円 15,000円 100円 

(※)過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合、

4回目以降は44,400円

食費・居住費の負担額(療養病床に入院したとき)
区分 1食あたりの食費 1日あたりの居住費
現役並み所得者 460円 320円
一般 460円 320円
低所得者2 210円 320円
低所得者1 130円 320円
低所得者1(老齢福祉年金受給者) 100円 0円

 

所得区分の判定基準

所得区分の判定表
所得区分 負担割合 判定基準
現役並み所得者 3割 後期高齢者医療被保険者のうち1人でも市民税課税所得が145万円以上の人がいて、収入の合計がつぎの基準額以上の人
1人世帯で収入が383万円以上の人
2人以上世帯で収入が520万円以上の人
一般 1割 現役並み所得者、低所得者2・1のいずれにもあてはまらない人
低所得者2 1割 同一世帯全員が市民税非課税の人(低所得1以外の人)
低所得者1 1割 同一世帯全員が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いた所得金額が0円となる人

 

健康診査

糖尿病、動脈硬化などの生活習慣病を早期発見することを目的とした健康診査を1年度に1回受けることができます。対象者は毎年5月末頃に受診券を送付します。4月1日から11月30日の間に75歳になられる方は順次送付します。

健診内容

・問診 ・身体計測(身長・体重) ・血圧測定 ・尿検査 ・心電図 

・血液検査(脂質検査・肝機能検査・血糖検査・腎機能検査・貧血検査)

・眼底検査(医師が必要とした場合のみ)

費用 500円

健診が受診できる医療機関は次のとおりです。

健診実施医療機関一覧

奈良県医師会のホームページでご確認ください。

お問い合わせ先
保険医療課
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所1階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-63-6641
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